羽島市議会 2021-03-02 03月02日－01号
令和元年７月には実施設計を策定、同年10月から新庁舎本体、昨年12月には新庁舎附属棟建設、外構Ⅰ期工事の建設に着手したところでございます。３年度におきましては、７月の本体工事の完工、９月の附属棟建設、外構Ⅰ期工事の完成を経て、11月の供用開始を目指していくものでございます。 なお、令和４年３月末までに、新庁舎外構Ⅱ期工事の完成を予定をいたしております。
令和元年７月には実施設計を策定、同年10月から新庁舎本体、昨年12月には新庁舎附属棟建設、外構Ⅰ期工事の建設に着手したところでございます。３年度におきましては、７月の本体工事の完工、９月の附属棟建設、外構Ⅰ期工事の完成を経て、11月の供用開始を目指していくものでございます。 なお、令和４年３月末までに、新庁舎外構Ⅱ期工事の完成を予定をいたしております。
新庁舎本体の建築計画を踏まえた議会の予算議決と工事契約の流れが、この変更議案だけを見ていても分かりにくいですので、全体の流れを説明していただきたいと思います。 新庁舎本体の建築工事費の合計は、令和元年10月臨時議会の契約では全部で46億4,442万円でしたが、令和２年５月の臨時議会の変更議案及び今回の変更議案により、合計で約49億3,876万円となるようでございます。
続きまして、新庁舎本体建築工事の入札に関してお答えいたします。 新庁舎本体の建築及び設備の４つの工事につきましては、平成２９年６月下旬に入札公告を行いました。 その後、８月下旬の開札時において、建築主体工事の参加表明者からは応札がなく、入札不調となり、それに伴いまして３つの設備工事について入札を中止いたしました。
新庁舎本体と立体駐車場工事について、現在の進捗状況を教えてください。 ２点目、新型コロナウイルス関連についてです。 新型コロナウイルスについては、まだまだ予断が許されない状況が続いております。
当事業につきましてはこれまで、新庁舎建設委員会や市民意見交換会、パブリックコメントなど様々なる意見聴取の機会を設け、市民の皆様に正確な情報をお伝えし、いただいたご意見を構想計画に反映し、昨年10月から新庁舎本体の建設工事に本格着手したものでございます。
昨年７月には実施設計を策定、同年10月から新庁舎本体の建設工事に本格的に着手したところでございます。 次年度におきましては、現庁舎の課題である耐震性能の不足、分散庁舎、ユニバーサルデザインへの未対応といった部分を一つ一つ正確にクリアしていくべく、基礎工事に始まり、免震装置工事、鉄骨工事、内外装工事にも着手をし、令和３年７月の完工、11月の供用開始を目指していくものでございます。
新庁舎本体工事は、現在、鉄骨の建て方に取りかかり、間もなく二月になろうとしております。全体の進捗率はおよそ２０％と伺っております。 新庁舎南東部に計画されていたエレベーターの撤去に関して、市長に、そして、行政部長にお伺いをいたします。
◎次長兼管財課長（加藤雅人君） 今年度につきましては庁舎本体建設工事について入札、その後建設工事というような予定でございます。 ◆副委員長（小島博彦君） 庁舎事業関連で関連なんですが、予算書の８ページの債務負担行為、新庁舎建設事業65億3751万8000円についてですけど、こちらの内容を教えてください。
戻りまして、新庁舎建設事業72億1,750万円につきましては、71ページの13委託料で工事監理委託料やモザイク壁画移設等による設計変更委託料を計上し、15工事請負費66億9,770万円で新庁舎本体工事や道路出入り口の整備工事などを計上しております。18備品購入費4億7,790万円は、新庁舎建設に伴う初度備品購入費でございます。
また、一昨年の９月に入札を行い、平成31年度中に新庁舎本体の完成を目指す大垣市では、発注方式は、建築、電気、空調、衛生設備ごとの分割発注、入札参加者は共同企業体のみ、建築工事についての請負方式は、代表企業は岐阜県内に本店があり、その他の構成企業は大垣市内に本店がある２者の共同企業体、入札・落札方式は一般競争入札・最低価格落札方式でした。 ここで、２点目の質問です。
新年度には、新庁舎本体の建設工事に本格着手をしたいと考えております。幸い、市民の皆様方から寄せられましたアンケート調査や意見交換会を含め、大半の市民の方々にも、新庁舎建設に対し、前向きなるご理解を賜っているところでございます。
また、基本的な方向性といたしまして、新庁舎本体の建設工事と関係しながらも、一般的な技術力により独立して施工することが可能な工事については、できる限り本体工事から分離したいというふうに考えています。
新庁舎本体建設工事で発生した土砂を環境事業部が進める東部クリーンセンター及び木田の新リサイクルセンターの造成工事で再利用するものであり、残土処分費などで約４，５００万円の減額を見込んでおります。 なお、環境事業部の２つの工事においても土砂購入費などで約７，５００万円の減額を見込んでおり、市全体で約１億２，０００万円の経費縮減効果を期待しております。 一方、増額の要素についてであります。
いよいよ年末からの新庁舎本体の地上躯体工事が始まる予定だということでございます。楽しみにしておりますが、くれぐれも事故なく安全・安心に施工されていくことを願います。 地下水の活用につきましては、地中熱の利用による空調システム導入で、自然エネルギーを生かした庁舎の運用も時機を得た対応であると、これもまた楽しみにしていきたいと思います。
その結果、新庁舎本体の建設工事及び設備工事ともにＪＶの構成員に数多くの市内業者を採用し、ＪＶを構成する市内業者の出資比率や下請率が入札参加条件を大きく上回ったＪＶをおのおのの工事の受注者に選定いたしました。 このように本事業では、これまでに発注した本市の建設工事に比して積極的に市内業者の活用を図りました。
新庁舎本体建設工事及び現在手続中の立体駐車場建設工事について、入札から暴力団を排除するとともに、工事が完了するまで、元請・下請業者を問わず、全ての事業関係者を対象に暴力団関係者がいないか、定期的に警察へ照会していくことにしております。 さらに、今月２５日には事業に携わる全ての事業者で構成する岐阜市新庁舎建設事業暴力団等排除協議会を設立する予定でございます。
新庁舎本体工事の建築主体工事、空調及び衛生の各設備工事は、落札率、すなわち予定価格に対する入札価格の比率が９５％以上であったため、岐阜市高落札率入札調査の試行に関する要綱に基づき調査を実施いたしました。この調査は、入札価格が適正な積算に基づいて設定されたこと、また、入札において公正な競争が行われたことを確認するために実施するものであります。
新庁舎建設事業につきましては、先月１９日に行われた新庁舎本体工事の入札は、４工事全て成立し、また、その後の業者選定手続を経て、一昨日の１４日に工事業者との仮契約を締結されたとのことであります。
これに新庁舎の想定面積である１万4000平米を掛け合わせ、庁舎本体建設工事費を約63億円と見込み、設計監理費のほか移転費用や備品購入費を含め、合計80億2000万円としたこと。
基本計画で算出させていただきました概算事業費の算出方法を改めて御説明させていただきますが、まず庁舎本体建設工事費につきましては、最近の他市における１平方メートル当たりの建設工事費に対しまして、一般社団法人建設物価調査会が公表しております建築指数による時点修正を考慮いたしまして、８市の数値の平均値を算出したものでございまして、想定の建設工事費単価を45万円と想定しております。